欠陥住宅・リフォームトラブル

住宅購入は多くの人にとって、人生最大の買い物です。そのため、欠陥住宅問題は、人生を左右する大きな問題になりかねません。
取り返しのつかないことになる前に、弁護士にご相談ください。



1.欠陥住宅とは?――「瑕疵(かし)」の意義 

  欠陥住宅とは、各種法令や設計図のとおりの施工がされていなかったり、安全性・使用性などから通常の居住に支障を来す住宅などをいいます。

たとえば、引渡し時には分からなかった雨漏りや、シロアリ被害など...購入時には想定していなかったトラブルが明らかになり、大変困ってしまったという話をニュースなどで見ることがありますね。

これらの場合、法律的には、住宅に「瑕疵(かし)」があるといいます。
難しい言葉ですが、瑕疵とは、「きず」や「欠点」という意味です。
要するに、欠陥住宅の「欠陥」と同じ意味です。

2.「瑕疵」の有無の判断  建築士との協働が不可欠です!


では、実際に欠陥住宅かどうかをどうやって判断するのでしょうか。


  例えば、雨漏りがするなどの欠陥が、法律的に瑕疵といえるものなのかどうかを、一定の基準に照らして判断することになります。

 もう少し詳しくいえば、住宅が

①設計図通りに作られているのか(※1

②法律(※2)に適っているのか

③④ その他、業界団体などが定める様々な基準()に適合するのかを判断します。


※1~3 についての詳しい内容は、下記詳細コンテンツをご覧ください。


 

このように、住宅の欠陥原因を正確に把握し、それが「瑕疵」にあたるかどうかを判断することは、非常に専門的な問題です。

欠陥住宅問題に対応するためには、高い専門性を有する建築士と協力して,問題解決にあたることが大変重要なのです。



当事務所では、多くの住宅紛争を手がけているベテランの建築士との連携により、あなたの問題解決に向けた質の高いサービスが提供できます。

3.住宅に「瑕疵」があった場合の責任追及


建築の専門家に見てもらって、住宅に「瑕疵」がある(欠陥がある)と判断されたとしても、売主に対して請求可能な責任については、どんな形で住宅を購入(リフォーム)したのか(建売なのか、注文住宅なのか、リフォームなのかによって、どのような責任追及ができるのかが異なります。


また、これにより、責任追及できる期間も異なってきますので注意が必要です。


気がついたときには欠陥があるにもかかわらず、時効により責任追及ができなくなってしまった!ということにもなりかねません。

「おかしい?」と感じたら、すぐにご相談ください。



(1)建売住宅(中古含む)を購入した場合

 

  ア 民法上の売主の瑕疵担保責任を追求できます。

 


 

  イ 瑕疵修補(かししゅうほ)請求ができます。

 

  

 

 

(2)注文住宅の場合

 

ア 民法上の「請負人の瑕疵担保責任」を追求できます。

 


 

(3)リフォーム工事の場合    短い責任追及期間に要注意!

 

   リフォーム工事も、法律上は請負契約に分類されます。

 

そのため、その責任追及については、概ね上記(2)と同様です。

 

しかし、時効について、特別な注意が必要です。

 

リフォーム工事で欠陥があった場合は、直ちにアクションを起こすことが非常に重要です。

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